労務

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福利厚生を整えて、安定した企業環境を

 

商工会は従業員の定着のために、

より働きやすい職場づくりをお手伝いします。

職場環境改善や就業規則、給与規定の作成指導など、その他、労働保険・社会保険の事務手続きについてのご相談にも応じています。

目次

労務. 1

福利厚生を整えて、安定した企業環境を. 1

労働保険. 1

労働保険の事務代行. 2

社会保険. 2

加入の相談、アドバイス. 2

共済・退職金・保険制度. 2

その他に、このような制度あります。. 3

千葉労働局. 3

制度手続き. 3

 

労働保険

 

エキスパートバンク

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。

労働保険(労災保険・雇用保険)で必要とされる保険料の申告納付手続きや、従業員の入社、退社時の届出といった各種事務手続きは、事業主にとって負担となる場合も少なくありません。

そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、事業主に代わって処理できる労働保険事務組合制度が設けられています。

商工会では、厚生労働大臣の認可を得て、労働保険事務組合を設け労働保険の事務代行を行っています。

エキスパートバンク

 

l  労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。

l  保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。

l  労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産の一部の事業は除きます。)。

労働保険の事務代行

 

エキスパートバンク

従業員一人でも、雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。

手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

 

事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

@   従業員の福利厚生策について知りたい時

A   賃金の実態を知りたい時

B   従業員の能力開発について知りたい時

C   その他労務についてのご相談

社会保険

加入の相談、アドバイス

 

エキスパートバンク

すべての法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所(飲食・サービス・農・林・漁業等を除く)は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。

(強制適用事業所)従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして、都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。

 

共済・退職金・保険制度

エキスパートバンク

大きな安心を手軽な掛け金で、


全国商工会会員福祉共済制度

安心、有利な各種の共済、退職金、保険制度をご用意、加入のご相談を承っております。

 

全国商工会連合が運営する、福祉共済(障害)と医療特約制度。基本モデルでは、職種・年齢・性別問わず、福祉共済が月2000円、医療特約がつき1000円と手軽な掛け金で加入できます。仕事中はもちろん、交通事故や家庭内でのケガ・病気など幅広く対応しており、商工会会員とその従業員、商工会役職員(すべてのご家族を含む)が対象です。

その他に、このような制度あります。

⇒ 各種共済  へ

千葉労働局

鴨川市商工会

 

鴨川市商工会

千葉労働局(ちばろうどうきょく)は、千葉県千葉市中央区にある日本の都道府県労働局で、千葉県を管轄している。

千葉労働局

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/

制度手続き

 

 

総務部

 

労働局の施策の企画、広報、情報公開・個人情報保護制度、総合労働相談、個別労使紛争解決制度の運用の他、労働保険の適用、保険料徴収業務、労働局内の庶務・人事・会計・福利厚生事務等を行っています。

 

労働基準部

 

労働条件や賃金に関すること、最低賃金制度、職場の安全衛生対策や災害防止、労働安全衛生法に係る免許証の交付、労災保険制度の運用などの業務を行っています。

 

職業安定部

 

一般職業紹介、新規学卒者の就職確保、雇用保険制度、高齢者、障害者、外国人の雇用対策、各種助成金の支給事務、労働者派遣事業に関する業務を行っています。

 

雇用均等室

 

男女雇用機会均等の確保、育児介護等仕事と家庭の両立支援、パートタイム労働者の雇用管理改善等の業務を行っています。